(公財)函館地域産業振興財団から配信しています。
当財団職員と名刺交換・メールアドレス等をいただいた方へ配信しております。
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_┃ はこだて地域産業メルマガ Vol.78  ┃_
\┃----------------------------------2022年 4月27日配信--┃/
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                   公益財団法人函館地域産業振興財団
                   北海道立工業技術センター 事務局

ト┃ピ┃ッ┃ク┃ス┃
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1.令和4年度財団各種助成支援制度のご案内
2.令和4年度創業バックアップ助成金の公募開始のご案内
3.事業再構築補助金の第6回公募について
4.IT導入補助金2022の公募について
5.事業承継・引継ぎ補助金の公募について
6.経済産業省の中小企業向け支援メニューの説明動画公開について
7.中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の公募について
8.小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について
9.ロシアからの一部物品の輸入禁止措置について


各┃種┃ご┃案┃内┃
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1.令和4年度財団各種助成支援制度のご案内
                          【財団/工業技術センター】
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 当財団では、令和4年度の各種助成支援の募集を開始いたしました。
 対象は、主に函館地域(函館市、北斗市、七飯町)で製造業又はソフトウェア業を
営んでおり、新技術・新製品の開発等を行っている企業の方々です。

【募集事業】 
  ・研究開発助成事業
   助成率2/3,助成上限 製造業300万円、IT事業者150万円
【受付期間】
  令和4年4月1日(金)~令和4年5月25日(水)
【お問合せ・申込先】
  財団 総務企画部産業支援課 担当:鈴木、金澤 
  TEL:0138-34-2600

 ※この他、以下の助成事業も随時募集しておりますが、予算に限りのあるものも
 ございますので、まずは財団までご照会ください。

 ↓財団助成事業等の詳細はこちらから↓
資金供給機能 http://www.techakodate.or.jp/zaidan/finance/index.html
販路開拓機能 http://www.techakodate.or.jp/zaidan/market/
人材育成機能 http://www.techakodate.or.jp/zaidan/human/ 

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2.令和4年度創業バックアップ助成金の公募開始のご案内
                      【函館市、北斗市、七飯町、財団】
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 当財団では、令和4年度も創業バックアップ助成金の公募を開始いたしました。
 本助成金は、函館地域(函館市、北斗市、七飯町)に事業拠点を設け起業化に取
組む方のうち、優れた事業計画を持つ方に対して、事業費の一部を助成いたします。
 応募方法等の詳細については下記URL及び函館市産業支援センターでも配布して
おります。
 
(令和4年度 創業バックアップ助成金 募集概要)
【募集期間】 
  令和4年4月1日(金)~令和4年5月25日(水)まで
【助成額等】
  一般枠 助成上限額 500万円/1件
  若者枠 助成上限額 100万円/1件
   ※一般枠は審査により上位から助成上限額と採択事業を予算範囲内で決定し
    ます。
   ※若者枠は審査により上位から予算範囲内で決定します。
【応募資格】
  函館市、北斗市及び七飯町で、令和4年度中に起業される方および創業から5
 年以内の個人又は中小企業者で、自ら作成した具体的な事業計画を有する方。
  若者枠への応募は35歳未満が条件。
【応募締切】
  令和4年5月25日(水)必着 
  持参の場合は17:00まで
【お問合せ・申込先】
  財団・函館市産業支援センター
  TEL:0138-34-2561 FAX:0138-34-2562
 
 ↓内容の詳細はこちらから↓
http://www.techakodate.or.jp/sangyou/backjyosei.html

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3.事業再構築補助金の第6回公募について
                            【北海道経済産業局】
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 経済産業省では、ポストコロナ等の変化に対応するため、新分野展開や事業転換
等の取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援します。

<事業再構築補助金の概要>
○対象:以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等
 ①売上が減少している
  ※2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の売上が10%以上減少
  ※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
 ②事業再構築に取り組む
  ※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
 ③認定支援機関と事業計画を策定する
○補助上限額・補助率
 補助金額:100万円~8,000万円、補助率:2/3(中小企業・通常枠)
  ※従業員数に応じて補助上限額が変動
  ※2021年10月以降のいずれかの月の売上が30%以上減少している場合など、
   補助率3/4等への引き上げや加点措置
○公募期間:2022年3月28日(月)~6月30日(木)18:00
 ※採択発表は8月下旬~9月上旬頃を予定
 ※電子申請システムによる申請受付のみ
 ※令和4年にさらに2回程度の公募を予定
○その他:
・建物の新築は、真に必要不可欠かつ代替手段が存在しない場合に限り対象
・2021年12月20日以降の購入契約等も補助対象
 ※事前着手申請の承認が必要

 ↓内容の詳細はこちらから↓
 https://www.hkd.meti.go.jp/hokik/20210204/index.htm

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4.IT導入補助金2022の公募について
                     【北海道経済産業局】
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 経済産業省では、中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上向
上に資するITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。

<IT導入補助金2022の概要>
○対象:中小企業・小規模事業者等
○補助上限額・補助率:
・補助金額:(A類型)30万円~150万円、(B類型)150万円~450万円
  ※ITツールが保有するプロセス数:A類型は1以上、B類型は4以上
・補助率:1/2
  ※会計・受発注・決済・ECソフトは、補助率3/4(5万円~50万円)、
   補助率2/3(50万円~350万円)
○補助対象事業:
 ホームページに登録、公開されているITツールの導入
 ※相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料(2年分)などを含む
 ※ハードはソフトウェアと併せて購入する場合に限り対象(パソコン等は補助上
  限額10万円・補助率1/2、レジ等は補助上限額20万円・補助率1/2)
○公募期間:2022年3月31日(木)~
 ※複数回の締切を設定予定。受付締切スケジュールは随時公開。

 ↓内容の詳細はこちらから↓
 https://www.it-hojo.jp/

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5.事業承継・引継ぎ補助金の公募について
                     【北海道経済産業局】
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 経済産業省では、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦やM&Aによ
る経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援しま
す。

<事業承継・引継ぎ補助金の概要>
○経営革新
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助
・対象者:事業承継、M&Aを契機に経営革新等に挑戦する中小企業等
・対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
・補助率・補助上限額:補助率:2/3、上限額:600万円
○専門家活用
M&Aに係る専門家等の活用費用を補助
・対象者:M&Aで経営資源を他者から引継ぐ、又は他者に引継ぐ予定の中小企業等
・対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、DDにかかる専門家費用 等
・補助率・補助上限額:補助率:2/3、上限額:600万円
○廃業・再チャレンジ
再チャレンジを目的とした既存事業を廃業するための費用を補助
・対象者:既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業等
・対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
・補助率・補助上限額:補助率:2/3、上限額:150万円
○交付申請受付期間:別途ウェブサイトで公表
○その他:2022年3月31日(専門家活用及び廃業・再チャレンジ)以降の購入契
     約等も補助対象
 ※事前着手申請の承認が必要

 ↓内容の詳細はこちらから↓
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220331shoukei.html

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6.経済産業省の中小企業向け支援メニューの説明動画公開について
                            【北海道経済産業局】
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 北海道経済産業局では、当局HPに中小企業向け支援施策の説明動画を掲載致しま
した。
 下記URLの「経済産業省支援メニューガイドブック」掲載ページから動画視聴が
可能ですので、ぜひご活用ください。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/fy2022/index.htm

【動画掲載の支援メニュー】
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・サービス等生産性向上IT導入支援事業
・エネルギー利用最適化診断事業
・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)
・中小企業経営強化税制
・成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
 ※旧サポイン事業、旧サビサポ事業
・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
 補助金
・災害時の強靱性向上のための補助事業
・中小企業等外国出願支援事業補助金
・特許料等の減免制度

【お問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 企画調査課
TEL:(代表)011-709-2311(内線:2521)
E-mail:hokkaido-kikakuchosa@meti.go.jp

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7.中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の公募について
                                 【北海道】
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北海道では、感染症の影響による消費行動や企業活動の変化に対応するため、道内
の中小・小規模企業が行う、新分野展開や販売促進など新たな取組を支援します。

<中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要>
○対象:売上が減少している中小企業・小規模企業者等
 ※2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の売上高が10%以上減少
〇補助金額:(新事業展開枠)50~100万円、(販売促進枠)~30万円
 ※2022年2月25日以降の購入契約等も補助対象
 ※新事業展開枠は事業再構築補助金、販売促進枠は小規模事業者持続化補助金と
  の併給不可
〇補助率:2/3
〇公募期間:2022年4月1日(金)~5月18日(水)予定
 ※6月上旬に審査結果を通知予定(締切前でも段階的に審査結果を通知)
 ※申請状況に応じて第2回目の公募も予定

 ↓内容の詳細はこちらから↓
 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/shinjigyotenkai-hojyokin.html

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8.小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について
                            【全国商工会連合会】
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 全国商工会連合会では、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する
制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する令
和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の
公募を開始します。

■制度概要
 令和元年度補正予算で継続して実施している「通常枠」に加え、令和3年度補正
予算により、5種類の特別枠を拡充します。

○通常枠
 小規模事業者(※)等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受
けながら取り組む販路開拓等の取組を支援。
【補助率】2/3
【補助上限】50万円
※小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人

○賃金引上げ枠
 【該当事業者】事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30 円以上 とした事業
        者等
 【優遇措置】補助上限額の引上げ(200万円)
       さらに業績が赤字の事業者は、補助率の引上げ(3/4)等

○卒業枠
 【該当事業者】小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
 【優遇措置】補助上限額の引上げ(200万円)

○後継者支援枠
 【該当事業者】アトツギ甲子園( https://atotsugi-koshien.go.jp/ )のファイナリ
        ストになった事業者
 【優遇措置】補助上限額の引上げ(200万円)

○創業枠
 【該当事業者】「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、
        かつ、開業した事業者
 【優遇措置】補助上限額の引上げ(200万円)

○インボイス枠
 【該当事業者】所定の期間内に免税事業者であった事業者のうち、インボイス
        発行事業者に登録した事業者
 【優遇措置】補助上限額の引上げ(100万円)

■公募スケジュール(予定)
 通年で複数回の公募を行い、各回において審査・採択を行います。
 令和4年度中には第11回までの公募を予定しています。
※第8回公募スケジュール
 公募要領公開:2022年3月22日(火)
 申請受付開始:2022年3月29日(火)
 申請受付締切:2022年6月3日(金)

■公募要領・申請要件
 申請にあたり必要となる、商工会・商工会議所による事業支援計画書は、発行に
時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願い
いたします。
 詳しくは、補助金事務局ホームページをご覧ください。
<商工会地区> https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
<商工会議所地区> https://r3.jizokukahojokin.info/

■申請・お問い合わせ先
<商工会地区の方>
 北海道商工会連合会 TEL 011-251-0102
<商工会議所地区の方>
 商工会議所地区 補助金事務局
 TEL 03-6632-1502

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9.ロシアからの一部物品の輸入禁止措置について
                            【北海道経済産業局】
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 今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
 今般、4月12日の閣議了解により、ロシアからの輸入禁止措置を導入する方針を
決定し、経済産業省告示の改正を行いました。これにより、ロシアからの一部物品
(アルコール飲料、木材、機械類・電気機械)の輸入の禁止措置が導入されます。
本措置は4月19日より施行されますので、輸入に携わる方は該当する貨物の輸入が
ないか必ず御確認ください。
 なお、本件に関するお問い合わせ先は、輸入に関する御相談は貿易審査課、制度
に関する御相談は貿易管理課となりますので、御不明点がございましたらこちらま
でお問い合わせください。

(HP)
 https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220412002/20220412002.html
(資料)
 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220412sanko.pdf
(METIチャンネル)
https://www.youtube.com/watch?v=prlrXDOrMyg

(参考URL)
■対ロシア等制裁関連
 https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
 https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

(問い合わせ先)
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
電話:03-3501-1511(内線 3241)
   03-3501-0538(直通)
(申請先)
貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
       担当班:対ロシア審査班
電話:03-3501-1659(直通)
メールアドレス:bzl-russia-seisai@meti.go.jp

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│その他のご案内 │
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1.寄附金の募集について
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 当財団では、事業の充実を図るため財源の確保を目的に、広く一般社会に募金活
動を行うことといたしました。このたび、財団ホームページに「寄附のお願い」の
ページを新たに設けて、常時、任意の金額の寄付をお受けできる体制を整備したと
ころです。ご理解とご協力をお願いいたします。

寄附のお願い:https://www.techakodate.or.jp/subscription/

お問合せは、総務企画部総務課まで
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2.賛助会員募集のご案内
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 当財団では、事業の円滑な業務運営と道南地域や北海道の産業振興に資するため、
賛助会員制度を設けております。
 ご支援いただく賛助会費は、当財団が推進する助成事業や出展支援事業等の公益
目的事業などに使用させていただきます。
 多くの皆様方のご加入、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、ご不明な点等がございましたら、下記お問合せ先まで、お気軽にお問合せ
ください!

【申込・お問合せ先】
(公財)函館地域産業振興財団 総務企画部総務課
 TEL:0138-34-2600 FAX:0138-34-2601

↓賛助会員制度の詳細、申込みはこちらをご覧ください↓
https://www.techakodate.or.jp/supporting_member/index.html
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3.「北海道立工業技術センター機器・設備利用」のご案内
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 当財団が管理運営している北海道立工業技術センターでは、JKA(競輪・オー
トレース)の補助事業等により導入した最新の試験分析機器や設備を揃え、広く企
業・個人の方の利用に備えています。
 令和2年度は、気体や揮発性の試料に含まれる化学物質の成分を調べるガスクロ
マトグラフ質量分析計など23台の機器が整備されました。

お気軽にお電話でお問い合わせください。
     
     ◇ご利用方法は、こちらから◇
 ( https://www.techakodate.or.jp/center/kiki/ )   
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4.北海道立工業技術センター会議室・研修室貸出」のご案内
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 工業技術センターでは、センター事業に使用していないとき、会議室・研修室の
貸出を行っています。セミナー、研修会や少人数での会議、打合せなどに広くご利
用できます。お気軽にご連絡ください。
 
    ↓詳細は、こちらから↓
 (https://www.techakodate.or.jp/center/kiki/list.html)
 (https://www.techakodate.or.jp/center/pdf/kaigikensyu.pdf)
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5.「北海道知的財産情報センター函館サテライト」のご案内
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 北海道立工業技術センターの図書室に設置されているテレビ電話システムにより、
札幌の北海道知的財産情報センターとを結び、特許・意匠・商標等の取得や発明等
に係る各種対応についての相談等を受け付けております。
 相談業務は、月~金曜日まで対応いたします。
 (北海道発明協会の相談員が対応します。)
 なお、弁理士へのご相談は火・金曜日となっております。
 (北海道知的財産情報センターの弁理士が対応します。)
 ご利用の際は、時間帯を予約する必要がありますので、予め財団総務課までお電
話ください。
  (TEL:0138-34-2600)
           
     ↓詳細は、こちらから↓
 ( http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/center/chizai.htm )
 ( http://www.jiii-h.jp/shien/index.html )
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6.北海道立工業技術センター見学のご案内
==========================================================================
 北海道立工業技術センターでは、当センターのPRと施設の利用促進を図るため、
企業の皆様や市民の皆様の見学を広くお受けしております。
 センターの業務の紹介とともに、企業の皆様にはご利用いただける様々な試験分
析装置や製造設備、また、当センターが企業の皆様と行っている共同研究や技術相
談の成果品のほか、がごめ関連商品など国等の大型プロジェクトによる成果品など
もご覧いただけます。
随時、見学の申込みを受け付けております。
 興味のある方は、下記連絡先にお気軽にお問い合わせください。

【お問合せ先】
  公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課まで
  TEL:0138-34-2600

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 当財団及び北海道立工業技術センターの概要・事業内容・最新情報は、下記URLの
公式WEBサイトからご覧ください。
(財団公式WEBサイト)
  https://www.techakodate.or.jp/
(北海道立工業技術センター)
  https://www.techakodate.or.jp/center/
(函館市産業支援センター)
  https://www.techakodate.or.jp/sangyou/index.html

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     │【編集・発行】                    │
     │ 公益財団法人                    │
    │  函館地域産業振興財団 総務企画部総務課     │
     │                          │
     │ このメールマガジンに関するご意見、ご質問、ご感想 │
  ○ < その他のお問い合せは、こちらのアドレスまで!!  │
 <□> │ 〔 apllication@techakodate.or.jp 〕       │
  ||  │                         │
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